土壌汚染の種類には、人為的原因、自然由来又は水面埋立て用材料由来の土壌汚染等があり、地下水等経由の摂取及び直接摂取のリスク管理において、土壌汚染調査が求められています。

土壌汚染調査には、法律等により調査が必要とされる場合(法に基づく調査)と、当事者の任意で調査を行う場合(自主調査)があり、下記の①②③に示す調査の機会に「調査義務が発生」し、土壌汚染対策法による法に基づく調査が要求されます。

【調査の機会】
①有害物質使用特定施設の使用の廃止時[法第3条]⇒「調査義務が発生(120日以内に報告)」

②一定規模(3000㎡)以上の土地の形質変更の届出(30日前まで)の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき[法第4条]⇒「調査義務が発生(調査命令期限)」

③土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認めるとき[法第5条]⇒「調査義務が発生(調査命令期限)」 上記以外に自主調査として、届出前の事前調査や土地取引等に伴う調査による、法に基づく調査から簡易な調査まで、また、土壌汚染対策法以外の油汚染対策(油臭・油膜・TPH試験)や地下埋設物調査(廃棄物の推定埋設量)等が求められています。なお、法に基づく調査は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関が行うこととされています。